教育機関が違法コピーに対して意識が低いのは前々から承知ですが1万本以上ってそこそこ大きな学校じゃないと端末台数から考えてもできないですね。必要かどうかも調査せず、手持ちのビジネスソフトを片っ端から入れていたんだと思います。複製禁止自体の善悪は置いといて契約を無視するのはよくないです。教育機関なら教育目的限定の一括導入の条件として無償にしてもらうとか、それは無理だとしても格安導入とか複製無制限など交渉すればいいのにと思うのですが…。
安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長：ロバート・ハリマン、以下ＢＳＡ）はこのたび、ＢＳＡメンバー企業と首都圏所在の学校法人（以下Ａ）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、ＢＳＡ全世界では過去2番目、日本を含むアジア地域では過去最高額となる約２億１,０００万円の和解が成立したことを発表しました。
BSAメンバー、首都圏所在の学校法人と和解｜BSA
http://www.bsa.or.jp/press/release/2008/0325.html
BSAとの協議で約２億１,０００万円の和解金で解決みたいですが、アジア最高額、世界第二位って意外にも少ないなぁ…と思いました。一位ってどこの国のどんな組織だったんだろう…。今回の学校法人について組織名を公開しなかったということは結構名誉を賭けた取引がされているんですね。(これを名誉といっていいか分からないけど、恥さらしにされたくなければ全損害額払えってことかな)
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