ノー残業デー(笑)

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 誰がこんなの思いついたのか知らないが、よくもまぁこんなバカな事考え付くんだよな。

 フルタイムだと一日8時間(休憩除く)で週40時間労働制だから週休2日(土日)としてそれを超えないように勤めるのが原則で、どうしても超える分が残業。だから月~金すべてノー残業デーが当たり前というか理想であってこれじゃわざわざノー残業デー以外の平日に残業することを正当化してるだけに聞こえる。ノー残業デーの実現方法は結構徹底しているらしくて残業できないように締め出す方法は工夫されているようだ。だが何故毎日しないのか?

 本当に残業ゼロにするなら全ての営業日を残業禁止にしないと全く無意味。例えば水曜日だけノー残業デーに設定すると火曜と木曜に負荷が掛かったり、無断残業や持ち帰りといった不正な労働の温床になるだけ。

 これを聞いて似たようなものが思い浮かんだ「優先席」。立って乗っていると過度の負担が掛かる方に席を譲るのに席の種類は問題ではないのにわざわざ難しくしている。「優先席じゃないから譲らなくていい」という勘違いや、混んでいるのに優先席へは遠慮して座りたがらないといった怪現象を生み出してしまった。

 脱線しましたので戻しますが、こういった下らないルールを考えるヒマがあるならもっと根本的に見直すべき処はあるはず。流行に合わせてるだけの無能経営者や従業員奴隷化の悪意がある会社は整理しないといけない。

 ここから良く耳にする関連の悪習慣を挙げてみる。

  1. 残業申請が必要

     まず残業申請は必要である、とくに決まった形式がある訳でもないので上司や会社からの命令や逆に仕事が時間内に終わりそうに無いときに申し出れば良い。残業申請無しに勝手に従業員が残業しているのであればそれを放置した管理者の責任である。部下の業務時間も管理できない人は管理職に向いてないので降格させるか異動したほうが良い。さらに真偽はどうあれ無申請の残業について部下が無断で行った等の言い訳をするような人であれば違法就労について反省が見られないので責任を取ってクビにした方が会社のため。経営トップがこんな事やっていたら逮捕して懲役食らわしたいレベル。
  2. 役職持ちは管理職なので固定給

     これは良くあるパターン。とんでもない時間残業していると部下もいないのに主任とかなってる場合が多い。これは管理職として裁量権があるかどうかが問われるがメディアは勤務時間だけしか注目してないようです。本来なら仕事量についてもある程度の裁量権が在っても良いはず。納期と工数を比較して明らかにデスマーチになるような案件の場合は引き受ける前に期間や作業範囲、人材の調整が必要。このような権限を持たない名前だけ管理職について役職持ちだから固定給というのは酷い話です。人材も廃人化したり逃げたりして、それを補うように数で補充しようともいつかは破綻します。
  3. 残業しないと生活費に困る

     考え方が根本的に洗脳済み。年収1億円の経営者が年収500万円のサラリーマンの20倍の時間労働してるとか1日24時間で計算合わないのは小学生も分かるだろjk。稼ぎを上げようと思ったら同じ時間で多くの仕事をこなし時間単価を上げる事。単純労働で時間単価を上げるのが無理なら転職。それでも自分の能力よりも低い評価の賃金しかもらってなくて交渉しても無駄だったなら会社を変えれば良い。新しい会社に行ってもいきなり評価してもらうのも難しいから大体前職の給料で査定されますけどね。その場合は実績を上げた取引先とかに転職する手もあります。他の一般的な選択肢は商売人か経営かな。
  4. 周りが忙しいのでつきあい残業

     絶対にやってはダメ。自分もしくは会社がダメージを受ける。残業代が出れば給料泥棒だし、出ないとしても時間の無駄。手伝っても自分の成果にならないし、残業代が出ないところでのつきあい残業だったら当事者が逃亡して自分に仕事が投げられる危険もある。ブラック企業にありがち。
  5. 年俸制

     年俸制という言葉に騙されてはいけない。査定基準が矛盾している、交渉権も機会もない、査定内容を公開しないか査定自体をやってない。これの内どれかひとつでも該当したら年俸制と言ってみたかっただけの固定給です。年俸額は定時換算で提示されて、実際は残業たっぷりと言うのが良くあるのですが。年俸でも月給でも残業代の請求は可能のようです。但し契約内容に拠るところもあるみたいなので、年俸で提示されたら契約する労働時間を確認し念書書かせて超過分の労働は追加支払いを要求しましょう。断られたら労基でも簡裁でもお好きな方法で。また固定給や年俸制とっている会社の場合、全く勤怠管理(勤務時間)していないという罠があり無賃労働の証明が難しい実態があります。
  6. White collar exemption

     結局どうなったのやら?いずれこの話題がまた持ち上がってきそうですが、これが名前だけ管理職と同じ残業代を払わない道具にされることは間違いないので慎重な議論と無賃労働に対する罰則は厳しくした方が良いと思います。適用基準が年収になりそうですが、だからといってこき使っていいわけではないのでその辺の基準も別途必要だと思います。

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このページは、管理人が2008年5月11日 04:15に書いたブログ記事です。

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