JASRACが排除措置命令に対し反論

　これは意外でした。全数報告しない放送局側の問題であるとの主張が変わっておりませんが、結果的に私的独占と疑われるのなら包括契約をやめて使用許可を与えないのが著作権管理団体としてあるべき姿だと思います。どうせ欲に走ったか？

　実際にどのような反論をしているかは下記リリースを見ていただくとして項目だけ取り上げると

1. 当協会は反競争的な指示・要求などを一切していません。
   
   これは当事者じゃないとわからないのでこれから白黒でてくると思います。
   
   
2. 今回の命令では、放送使用料の算定において具体的にどのような方法を採用すべきなのかが明確にされていません。
   
   これから命令が出されるのかもしれませんが、包括契約以外にダウンロード販売等全数カウント制の課金方法があるのでそれを使えという意味でしょう？
   
   
3. 今回の命令は、放送事業者の協力が得られない限り、当協会単独では実行不可能な内容です。
   
   そうであれば放送事業者に許可を与えなければ良い。客観的に見て金銭欲・独占欲で野放しかむしろ包括契約を勧めているように見える。iTunes問題の時も考慮するとJASRACと放送局両者の運営怠慢が現在までずるずる包括契約を引っ張っていると思われても仕方ない。これは著作権者にとってはとても許せない行為です。(配分を受けやすい大手レコード会社や有名著作権者はグルの可能性もありますが)
   
   
4. 当協会にお支払いただく使用料は、あくまでも当協会の管理著作物についての利用許諾の対価です。
   
   完全な矛盾。包括契約の場合上記の主張が正しければ放送事業者はJASRAC以外の音楽著作物は使用できない完全独占状態だし、主張がウソならJASRAC管理かどうかかまわず総取りなのでどちらにしても独占。

プレスリリース
http://www.jasrac.or.jp/release/09/02_6.html