消費税率上げ無くても消費税課税対象を広げた方が良いんじゃね？

　菅総理大臣が世帯年収400万円以下の場合、消費税を還付するとか言ったそうですが、どう考えてもそれで税収が上がるとは思えない。別の意味でちゃんと家計を管理して確定申告までしっかりする習慣をつけさせる事はとても良いと思いますがやっぱり狙いが分からない。選挙対策？

　実際、全世帯が確定申告してたら税務署の職員が過労死しそうなので電子申告の場合のみ還付とかで良いと思いますが、よく考えたら満額の消費税を払っているのは一部の赤字個人事業者と一般消費者だけですよね。むしろ課税対象を広げたほうが税収アップになると思うのですがどうでしょう？

　消費税って全員払っているんじゃないの？流通段階を経る度に消費税が発生して払っていると思っていましたがそうでもないようです。

　売り上げ1000万円以下の事業者は消費税申告の義務が無いため、お客から受け取った消費税はそのまま事業者の利益になっています。消費者からは払っているつもりが実は国と自治体には届いていないんですよね。一部例外があって赤字事業者で消費税申告していない場合は借受消費税より仮払消費税が多くなるので一応差額分だけですが消費税を払っていることにはなります。この1000万円の免除を無くすと一人経営な事業者からの税収が見込めそうです。

　次に消費税申告をしている事業者。こちらは借受と仮払で相殺できるのでその差額が課税額になりますが、利益があって借受消費税が多かったとしても、もともとそれはお客から預かった税金。そして赤字で仮払消費税が多かった場合はなんと還付される。つまり消費税申告している事業者は商品の売買に関して消費税は実質課税されていない状態です（本当はそこまで単純ではなくて海外との取引などあると計算が複雑になりますし、給与とか消費税対象外の経費もあるのでその分は粗利分の消費税と相殺できないですね)。そこで仮払消費税の還付と相殺を無くしてしまえばお金が回れば回るほど税収が上がると思う。そのせいで物価高が進む恐れがありますが心理的な問題を考えると増税で消費が冷え込んでデフレになるより、物価高でインフレっぽく見えた方がマシな気がする。

　以上素人意見でした。

菅首相：消費増税の還付対象　世帯別で半数近くに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)