株式: 2006年1月アーカイブ

　証券会社から年間取引報告書が届いたので青色申告の準備。参考にするのは1/4付けの日経と去年の申告に関する書籍＋国税庁サイト。

国税庁サイトでは平成17年用の申告書が配布されているのでダウンロードして書き込みます…。うわぁどれがどれだかわかんない…。

　今日は家計の貸借対応表について、普通は法人が作るものだが普段時系列につけている家計簿とは別にいくらローンがあって、有価資産がどれだけあるのかを貸借対応表にしてみると一目で現在の経済状態で大丈夫かの判断材料になるかなと思いました。ただ私は会計を知らないので内容が妥当かどうかは自信ないです。

ここで細かく金額を出すと非常に恥ずかしいので、計算方法だけ。

参考にしたのはここ
http://kakei.eside.biz/shindan/kakuduke.htm

基本は左側が資産で保有資産を並べる、右側は負債になり未払金・ローンを記述。法人だとさらに資本という項目があって自己資本を含め資本金を記述。結果としては左右の差が0になるみたい。これがマイナスになると債務超過といわれる。

但し個人では資本金は無いのでその項目を省略して、左右の差を自己資本として算出する、つまり負債から資産を引いた金額が自己資本になるわけだが、家や車をローンで買った人はとんでもない債務超過状態でビックリするかもしれない。

　でも、家計簿の場合は法人と事情が違って長期的に見て判定をしないといけないということらしい。法人だと長期の負債と言っても数年だったりして、家のローンのように20～30年というものではない事。例えば家を買った場合、元金分はそのまま固定資産として計上し、数十年分の利子分を含めたローンは全て借入金として負債に書くがこの金額の差は凄いことになってしまう。唯し毎月の返済額が少ないため家を買ったからと言って債務超過ですよと判定されるのは現実の実態にそぐわないということでした。

　私は奨学金とか学生時代の国民年金の免除等で固定負債に分類される返済期間1年以上の借金が乗用車1台買えちゃうぐらいの金額があったりします。それらは敢えて無視して、資産・負債共に流動分だけを計上すると生活の実態に近くなります。そして流動比率を出して100%超えるかどうかで判断しています(本当は長期負債の1回当りの返済額を考慮して100%越えじゃないと赤字)。

　出来れば給料の入った日(そうでなければ未収入金として給料の金額を入れる)で計算します。これで100%超えていれば貯金が可能で、不足していればキャッシュフローに問題が発生する前に収入を上げて負債を減らすか、負債の支払いを先延ばし、または借り換え等をしなくてはならない状態ということになります。因みに私の場合流動比率90%な月がありその期間はクレジットの支払いが翌月回しになったっり、更に現金を借りてその金でクレジットの料金を支払うという危ない状態でした。

　今は食費の節約で危機状態を回避。

給料以外にも微少ながら別収入や損失もあるから損益計算書も作ってみようかな。

　さらに立会い時間を減らし14:00～15:00の取引になりました。というかいっその事、事情徴収が終わるまで止めてしまったほうが株価も荒れなくてシステムも何とか延命できて良いのでは？と思ったりしてます。もう処理能力を数割上げるとかやっても遅延解消にならないから新規で作り直すべきだと思うなー。ニューヨークと比較して処理件数が100倍位差がでているわけだし。たった1社の取引で死活問題というのも異常事態。(ライブドアの他にも億単位の株式を発行している上場企業もいくつかあるので早期対策が必要)

　昨日24日は堀江貴文社長の辞任(本人からの了承まだ無い)と新社長に平松庚三氏が就任(弥生社長を兼務)。代表取締役は熊谷史人氏に決定。熊谷氏が代表になったということは外部から経営陣を迎え入れるつもりでは無いように思う。

　昨日の時点で株価が1株株主資本を下回ってしまったので、逆に買収される危機に先手を打った防衛策という感じがしますね。ライブドア本体自身は投資会社のようなものなので狙われるのはその傘下にある弥生やターボリナックスその他業績の良い子会社。
　この新体制は市場に影響があるのかは未知数。フジが処分とか言っているので売りは減るどころか3億株を超えるかもしれないし、現在の出来高が十数万株なので買いがこのニュースで増えても売買のバランスを取り戻す状態にはなれない気がします。

　・・・マジですか？まだTV見れる状態じゃないのでネットで確認。
事情聴取からイキナリ逮捕とは特捜部は凄いことやるなぁ。ブログは昨日の書き込みで止まったまま。もしかすると歴史的事件になるのかもしれない。今日の終値は256円。

　全銘柄売買停止のニュースと処理能力改善の前倒しを聞いたときは、やっと誤発注の対策が終わったごろのハズの富士通にまた大変な仕事がやってきたなー。と他人事のように言ってみる。

　東証が1日450万件の約定が限界でアメリカは1時間で4500万件の処理が可能なんですか…。国内ではライブドアショックで個人投資が荒れて他の銘柄も影響を受けていますが海外からは、証券取引所がシステムの限界を理由に停止したことに、かなり非難が出ているようです。あっちはホントにマネーゲームだから数秒の遅延でクレームというのが凄すぎ。国内に置き換えるとネットゲーでラグが発生したら掲示板に書き込み、サーバーが停止したらお祭り騒ぎするのと同じなのかな…。

　今回は、障害ではなく現在のシステムの処理能力の関係で障害を未然に防ぐために、400万件以上の注文が発生した場合は売買を停止するというルールがあるという事でした。いわゆるライブドアショックで個人が一斉に株の現金化を始めたのが原因。

　騒ぎの原因はライブドアに強制捜査が入ったのが始まりですね。粉飾決済については株主利益や社会への影響についてはよく分かりませんが、朝からフライング報道したマスコミの方がよっぽど酷い気がしてきた。持ち上げたのも扱き下ろしたのもマスコミだし、ホリエモンはマスコミを活用したつもりが逆に飲まれた形になったようです。結果粉飾決済が確定したからフライング報道で済んだが、間違っていたらそれこそ風説の流布。

　それにしても全面安はヤバすぎなぁ。割安になったところで一気に外資に買われたらまた資本が流出していく。

　今度は銘柄を聞き違ったのか思い違いかとにかく銘柄を間違って注文。
大量注文だったので警告が出たらしいが無視。対策してないというか何と言うか…。

[正] 8752 三井住友海上火災保険
[誤] 8316 三井住友フィナンシャルグループ

何のために4桁のコードがあると思ってるんだろ？8と三井住友しかあってないぞ幾らなんでもチェック酷すぎですね。過失とはいえ相場荒らしには変わりないな。

　今度は社員の自己資金取引で日本製紙2株を2000株として誤発注。証券会社員は事前に申請する際に(初めて知った)申請書の購入株数を間違えていたが1単元1000株と勘違いしたのか1株50万円を1000株50万円と認識して2000株申請。そして審査担当官も同じ勘違いを起こしたらしい。

　さらに以下の記事では、

「同社の売買担当者も、コンピューター端末で警告が示されたため、この従業員に注文株数を確認したが、購入金額までは確認しなかったため、誤発注を見逃した」

　とにかく大口取引は警告が出る仕様でしょうが、慣れで抑制効果が無くなっていますね。
というか、明らかに余力無いのに発注できるのはどうなのか？やっぱり内部用は例外を想定せず作りこむからなんでしょうね。みずほ証券の前例があるのに…学習能力なさそうだな。

　誤発注に気づき直ぐに1998株売却しましたが、差金決済にならないように約10億円は会社側で調達くれるんじゃないかな、(社内なら10億円はあるはずだから数字だけの問題で片付くと思う)でも100万円+1998株の譲渡損はどうするんだろ？この誤発注で一旦ストップ高いってるので1株当たりの譲渡損は1～2万ぐらいで100%社員の負担になれば数千万の借金ですね。(これは自己責任とはいえかわいそう)

記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000205-yom-bus_all