ITProの速報によると下記のような概要になっていました。
【通信関連】
新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備 198.1億円→79.8%削減
ユビキタスタウン構想推進事業(地域ICT利活用推進交付金)195億円→39.2%削減
ユビキタス特区事業(ICT経済・地域活性化基盤確立事業)44.9億円→21%削減
ブロードバンドゼロ地域の解消(地域情報通信基盤整備推進交付金)433.2億→3.9%削減
携帯不感エリアの解消加速(地域情報通信基盤整備推進交付金)332.6億円→0.9%削減
電波遮へい対策事業費補助金 100.3億円→満額執行
インフラは民間に任せると利益基準で整備して地域格差が出るから残しそれ以外の研究・実験は大幅削減されたという感じですね。
【IT関連】
クラウドテストベッド環境(次世代クラウド・シミュレータ)の構築 90億円→全額削減
自治体クラウドの開発実証 20億円→満額執行
セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発 31.4億円→満額執行
国民電子私書箱関連ネットワーク基盤確立事業 30億円→全額削減
新しい公的個人認証システムの開発実証 77.9億円→全額削減
情報通信研究機構における省エネルギー対策推進 35億円→全額削減
公共ブロードバンドシステムの早期導入のための実証実験 19.3億円→全額削減
IT関連はもっと極端。IT関連の公共事業は物よりも人なので競争入札よりも公募の方が安くて質の高いものができると思うんだ。ベンダーに発注だとライセンス料だとかベンダーロックインの罠に掛かって保守料の追加請求で次年度以降の税金の流出のリスクもありますからね。
満額執行のクラウドとセキュアは何をするのかな?仮想サーバのスケーラビリティとかであれば賛成。
【コンテンツ流通関連事業】
教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験 8億円→取りやめ
国内外におけるコンテンツ流通促進 同52億円→取りやめ
これは何をしようとして取りやめになったんだろう?よく分からないです。
【地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算】
受信障害対策共聴施設向けの予算 50億4000万円→2.4%削減
集合住宅共聴施設向けの予算 87億6000万円→1.4%削減
エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援 750億円→満額執行
デジタル難視聴解消対策 10億5000万円→満額執行
アナログ放送の完全終了等実施リハーサル 1億5000万円→満額執行
地デジに関しては推進傾向ですね。電波の有効活用は大事ですから。
[速報]総務省補正予算の見直し,携帯,クラウドなど情報通信関連の削減額判明 - ニュース:ITpro
[速報]総務省補正予算の見直し(2),コンテンツ流通関連はゼロに,放送関連は微減 - ニュース:ITpro