TV・ニュース: 2007年6月アーカイブ

 文京区にもやってきました。住民税納税通知書。
私は低所得者だったので5%→10%で住民税率が2倍です。金額的には3倍弱で、もし昨年に免除分の年金を追納しなかったら4倍の金額になってました。((;゚д゚))ガクガク
所得が増えたこともあるので所得増率で割るとやっぱり2倍です。

税制の変更は十分わかりましたが、報道と実態のズレと住民税の苦情が殺到する理由が分かりました。


報道の内容:
 住民税が増えた分所得税が減ったので実質変わらない。定率減税無くなったので1割ちょっと増税だからキニスンナ。(しかも計算モデルが課税所得700万円の世帯→年収だったら1000万円以上稼がないと行かないんじゃない?)

実態:
 多数は年収500万円以下で課税所得200万円未満。報道されている言い訳は給与所得しかないサラリーマンであってこの場合は確かに今年の1月から所得税が減って6月で去年と同水準に戻った様に見える。
 一方個人事業者は今年の3月に平成18年分の確定申告し昨年の税率で所得税を納税する。そして住民税は6月に納税通知書がきて平成18年分の確定申告の結果を元に今年の税率で住民税を納税する。割合としてはサラリーマンと変わりありませんが自分で納税するので一時的な大負担増であることが実感できます。

 つまり平成18年分課税所得に対する所得税と住民税は5%+10%でも10%+5%でもありません。10%+10%です。課税所得が150万円位の場合は去年まで所得税が13.5万円、住民税が7万円位だったと思います。これが13.5万円+15万円といった感じになります。(計算適当なので細かいところは省略)

 でもこれ、課税所得200万未満でも700万でもない両方とも10%な人は定率減税分しか変わらないし、高所得者は一時的に負担減になるんですね。
 また『老年者控除(48万円)は廃止されました』の注意書き。年金生活者と高齢の親と同居の人カワイソすぎる…。弱者切捨て、格差社会って言われてもしょーがない。

追記:2007/06/13 15:55
昨年7万円台、今年20万円超でしたが、さっき全納してきましたYO! ヽ(`Д´)ノ
専用サーバ1台1年分の費用だ。ill||lli orz...

年金記録の消失

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 5000万件の発表から、もう既に社会問題となった年金記録問題。
ここ数日はいろいろと政界では論議が繰り返されていますが…。

NIKKEI NET:
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070608AT3S0800O08062007.html

第三者機関は外部に委託したときに税金を使うのか年金を使うのかで物議を醸しています。公務員である職員のタダ残業は当然のように言われていますが、それでも人手が足りなければ自治体から募集すればどうだろ?もちろんボランティアで。

NIKKEI NET:
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070606AT3S0501L05062007.html

全てのデータになると膨大過ぎるから異常データの抽出をするためのシステムですね。これはしょうがない。でもここで費用は税金か年金かでまた…。


時事ドットコム:記録漏れ問題でチラシ配布=長官ら社保庁職員3700人動員
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060800308

別に1日ぐらいビラ配りしても大差ないかもしれないけど、現在の状況でこんな事やってたら『ビラ配りするヒマがあったらさっさとデータ整理しろ!』って突っ込まれるだけだろ…常識的に考えて。

現在の社保庁の職員数なら、データ整理を最優先業務にすれば1年で何とかなりそうなんですけどね。
その後に控えている未払い保障とかで凄く荒れそうな予感。

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